2011年12月10日

第7期まちづくり大学閉校式で35名が修了

a_ilst154-4 まちづくり大学(第7期)修了式

平成23年度まちづくり大学第7期は市長列席のもと、本日35名の方がめでたく修了式典に臨まれましたので下記報告します。
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1.修了証書授与・・・35名の修了者に吉田市長より修了証書授与

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2.吉田市長挨拶      
m111210c.jpgUstream画像 (↓Click)
http://www.youtube.com/watch?v=04C--LOP79U&feature=youtu.be

この6ヶ月間お忙しいなかを続けて学習いただきお疲れさまでした。 修了ほんとうにおめでとうございます。

まちの仕組みを直接学んでいただき、市民の立場で協力できることは市民でしようということを、このまちづくり大学で学んでいただこうとするのが趣旨でした。 

これまでの日本の行政の仕組みは、東京の方で殆ど決められ、三割自治という言葉がありましたように、三割が市役所の仕事で、七割が中央で決められていたのです。 

東京で決められると、例えばクーラーの要る沖縄と暖房の必要な北海道では、クールビズなども一定の基準となって地域差がでません。 地域に必要最小限のことを、できるだけ安く抑えて、効果のある行政サービスを提供しようと思えばそれぞれの地域で、考え、決めて、執行する・・・これが最も有効な税金の使い方なのです。 

長年経済が右肩あがりで進んできたので、市民も国民もあまり気にせず税金を納めるだけでしたが、この情勢になり税収も減り、無駄な税金の使い方を止めてもっと有効に使わねばならぬことに気づき、いろいろな改革をし始めたのが今から十数年前のことになります。  地方分権一括推進法という法律が施行されいろいろな改革が進んでいるところです。

大阪狭山市ではこのようなまちづくり大学で、地域のことを自分たちで考えていこうという基礎の部分を市民の方々が提供するという、これは全国でも珍しいまちづくり大学です。  

先般東京の方で全国市長会の会議があり、このまちづくり大学のことを発表し、各方面から反響があり、今年の夏頃、一部分ではありますが本になって全市長に配布されています。 関心をもたれる方もたくさんおられ、大阪狭山市に視察に来られる方が増えると思っています。

市民協働の分野では、北海道から沖縄まで大阪狭山市の市民協働に視察の方が多くこられ、この大学もまた脚光をあびるのではないかと思っています。

東日本大震災のことでは、人のつながりで命が助かったという事例があります。日頃から地震がくれば高いところに逃げるという訓練を繰り返してきたことにより、子どもの命が99.8%助かったという報道もありました。 

日頃からの人と人とのつながり、これが人の命を救った事例ですが、大阪狭山市では津波は来ませんが、いざという時は、お互いに助け合うという地域のつながが重要になってきます。 そのためには、日頃活動されているのが自治会や地区会。 従ってできるだけ多くの市民が自治会に加わってもらって、いろいろな活動を積み重ねることにより、緊急時には助け合うというまちにしていかなければなりません。

いま大阪狭山市では、三つの円卓会議が進んでいます。 ある中学校区の役員のお話を聞きましたが、まちづくり円卓会議の役員の中には、まちづくり大学第何期卒ですという方が何人かおられ、まち大卒が一つのStatusになっているようだと話しておられました。   

そういう意味で皆さんも今日の修了で、学士までとはいえませんが一つの修了証書をお渡しすることができましたので、これから地域のなかで、何かご活躍をいただけたらな・・・と思っています。

これから後、まちづくり研究会の説明がありますが、そういうきっかけを通じ、人と人とがつながり合うことから、地域と地域がつながり、地域と市がつながることにより、このまちが良くなっていくと思っていますので、皆さん方、この6ヶ月間のいろいろな知識を、これで終わりとせず、地域で活かしていくことを是非ともお願いします。

最近読んだ脳の専門の本の話ですが、人の為に何かすると、自分自身が充実感、達成感を感じ、幸福感を得る脳本能機能があるとのことでした。 だからこそ地球上の人類は絶滅せずに栄えてきたのだと指摘しています。 これが共生社会です。人類はそのような機能を備えているので、その人間本能により、お互いに助け合ってここまで生きて来たと、脳専門の医者の話です。

共生社会・・・・東日本大震災の復興会議の一番のテーマはつなぐでありました。人と人とのつながりで復興を進め、復興が済んだあとも、このようなつながれる社会を築くのだと書かれていました。

大阪狭山市も、つなぎのテーマでこれからもまちづくりを進めていきますので、是非ともみなさま方が、地域でご活躍されることを祈念し修了にあたりましてのお祝いの言葉とします。

3.第7期受講者代表謝辞 林憲一郎氏 
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 Ustream画像 (↓Click)
http://www.youtube.com/watch?v=ghcq-OEeV0Q&feature=youtu.be

私たちまちずくり大学第7期生35名は、本日修了の日を迎えることができ、これもひとえに、市民と行政職員との交流の場を設けていただいた吉田市長をはじめ、工夫をこらし講義を提供いただいた市役所職員の方々、運営やブログ管理など私達を支えていただいた市民活動支援センターの皆様に心から御礼申し上げます。

このまちづくり大学で出会った私達は、住む地域や受講のきっかけはそれぞれ異なるものの、自分達が住む大阪狭山市を知りたい もっと住み良いまちにしたい・・・その志は同じであり、開講から今日まで共に過ごしてまいりました。

変り行く新しいまちづくりには、市民が行政の現状を理解し、これからの課題を行政と共有したうえで市民活動に取り組む必要があることを学びました。

今後の大阪狭山市の発展のために、私達が学んだことを最大限に活かし「私たちの故郷、大阪狭山市」の未来を創造していきたいと思います。

学びの場であり、笑顔や笑いの飛び交う交流の場であったこのまちづくり大学の7期生が協働の輪を広め、日本一さわやかなまち大阪狭山市にすべく携わっていくことを誓い謝辞とします。

4.閉校の挨拶  市民活動支援センター白井所長

IMG_1433.JPGUstream画像 (↓Click)
http://www.youtube.com/watch?v=udxoZxt1ydc&feature=youtu.be


私ども市民活動支援センターが「まちづくり大学」で皆さまにお伝えし、学んでいただきたかったことは、市民の活動に期待するまちづくりの環境が、大きく変わりつつあるということです。

市民個々のボランティアや、零細な活動グループが単独で、やりたいことをやれるだけの活動だけでは、これかららのまちづくりにおいては不十分です。

そのためには、一定の規模と組織力を備えた強い自治力を発揮できる市民団体が多く育ち、それぞれが主体的に責任をもって役割を果たすべき局面が益々増えてくることが予想されます。

このまちづくり大学では、できるだけ広範な分野での市民協働のためのステージづくりへのヒントを習得していただければと大学運営を努めさせていただきました。

今回の第7期までに250人の方が参加し、その中の200人が修了されています。 まちずくりの基本はひとづくりであり、まちづくり大学を通じてのひとづくりは、必ずや大阪狭山市の今後の発展に寄与できるものと考えています。

今後もまちづくり人材の発掘と学習の場として、まちづくり大学を、市民の皆様の期待に応えられるように発展させながら運営して参る所存です。

ここで皆さまに二つのお願いがあります。その二つとは・・・・

@ このまちづくり大学での学習成果を、具現化していただくための研修の場として「まちづくり研究会」が皆様の先輩方によって運営されご活躍いただいています。

引き続き「まちずくり研究会への入会ご案内の会」を開催しますので、ぜひ「研究会」へのご参加をご検討くださいますようお願いします。

A第8期の「まちづくり大学」は、来年6月に開講します。募集要領が出来次第改めてお願いしますが、新しくご参加いただける受講者をご推薦いただきたいのです。 皆さまからの早くからの学習実践を踏まえた勧誘が、ひとりでも多くのまちづくりの人材発掘のためになによりも有効と考えております。

まちづくり大学の円滑な運営にご協力をいただいた修了者の皆さまをはじめ、講師役を務めていただいた市職員の皆さま、並びに多くの関係者の方々に厚く御礼申し上げます。

修了されました皆さまには、一連の学習を糧にし、大阪狭山市のまちづくりの場で、ご活躍いただきますことを祈念し第7期まちずくり大学講座終了のご挨拶とします。

5.修了記念撮影 ・・・修了者全員
まち大7期修了式 006 (Small).JPG
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2011年12月07日

閉講式のお知らせ

《第7期(平成23年度)大阪狭山市“まちづくり大学”閉講式》

式次第
 日 時:平成23年12月10日(土)
     午前9時30分から午前10時
 場 所:市役所南館講堂

  開式
  修了者発表
  修了証書授与
  市長あいさつ
  修了者代表あいさつ
  閉講あいさつ
  閉式

※閉式後、修了者全員で記念撮影を行います。

閉講式のあと、まちづくり研究会から研究会の活動のことや入会案内
などの
お話しがあります。


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2011年12月03日

まち大第7期24回グループワーク

a_ilst154-4 まちづくり大学(第7期)第24回講義 
             全講義を終えて

        〜これから取り組む協働テーマ〜
            支援センター側Coordinator  伊勢田
             本日の出席者数  22名(M15 F7)
9:31
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本日は、全講座の中で最終の講座。 後半の講義を中心にしての@学んだこと、感じたこと、要望点などの振り返りを30分設定するのでご意見等お聞かせ願いたい。 それと次なるテーマとしてA10:10からグループで今後取り組みたいテーマを討議し、それぞれのグループ5分の持ち時間でご発表願いたい。KJ法にIMG_1386.JPGよる部門別のグループ分けは今ご着席の通りとする。 
 
各グループのFacilitatorとして、まちづくり研究会から進行役に加わっていただく・・・最後列に着座のそのメンバーを紹介する
(橋本、小西、有田、中尾、喜納、億田、中西各氏)。 

@9:40〜10:10  振り返り討議
A10:10〜11:15 グループ討議
B11:20〜11:50 グループ発表

★グループ討議の部門
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都市計画
(参加者5名)

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自治防災
(参加者4名)

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教育
(参加者6名)




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環境
(参加者5名)

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福祉
(参加者2名)


その他(参加希望者ゼログループ)


11:20

★教育グループ発表(淡路さん)
DS600190_B1.WMA(←Clickで音声)

IMG_1409.JPG先ずパート1の講義後半の振り返りとして、いつも講義の聞きっぱなしで終わっていたが、講義の内容を話し合える時間があればよかった。 また質問が少なかったので講義の内容がわかりにくかった可能性もある。 資料づくりにも少し内容が欲しかったことと、市役所の職員と新人職員が話し合える機会も視野に来年度も新入職員が(まち大に)参加できたら・・・と思う。IMG_1407.JPG

今後の取り組みたい方向だが、学校や教職員に希望する点をまとめた。それは、事業のやり方内容について、地域の協力体勢の必要性を感じた。 具体的には、子ども中心に、私達が出来ることは何か? つながりへの挨拶励行の重要性や、行政としては、放課後児童会でSAYAKAホール等の文化的教育への注力の必要性、また小学生の段階での行政への興味誘引の仕組みづくり、高齢者ばかりのまち大にも親子世代の参画可能な企画の実施を考えるなど、全体的に大人サイドが変わるべきではないかがまとめとなった。


★自主防災グループ発表(道裏さん)
DS600190_B2.WMA(←Clickで音声)

IMG_1410.JPG
振り返りとして、市役所の仕事の内容がアバウトに理解できた。 また施設の現場も見て、ごみ問題などは、金のかかることでもあり大変なことだと知り、今後取り組まねばならぬと感じた。環境問題については、行政として街並の作り方の指導の必要性を話し合った。 

今後の取り組みとしては、定年退職後、老人会などとの活動に付き合いのないことは、手近なところから近所のコミュニケーションを図IMG_1406.JPGり、閉じこもりなどの独居老人の福祉活動が要る。 近所が見回ることや空き家対策など、周囲が困ることの解決の大切さを話し合った。

また自主防災組織への参加も大切。 これには住人の個人情報の壁があるがそれへの対策も必要。 自治会活動を活性化し、高齢者の福祉として対話の絆の強化が必要であることが話題となった。

★都市計画行財政発表者(大原さん)
DS600190_B22.WMA(←Clickで音声)
IMG_1412.JPG都市計画については学ぶことが大事であると全員が感じている。 そこでまちづくり研究でさらに学びたいということと、円卓会議についてもこの学びの場で勉強できた点であり、円卓会議と行政の関係を考えることとなった。

自分達の取り組みたいテーマとしては、まちの活性化がそれである。 まちの活性化のためには、若年層が住みたいまちづくりへの考察が必要であり、空き家対策や、New Familyへの補助金等の対策も必要でなかろかとの話題がでた。

子ども教育として、滋賀県の例だがお手伝いとして、公民館で食事配食の仕事を指導していたがIMG_1405.JPG、親の仕事の大変さを学ぶ場の例を見た。

自転車道の環境づくりや、天野街道を利用してのハイキングコースの整備、歴史探索も考えたらどうだろうか・・・植樹植栽も然り・・・景観を良くしたらいかがかとの話しも出た。

学びとまちの活性化で人口増を図るために、若い人が集まるような魅力あるまちづくりしたらどうか、また歴史ある街からの対外情報発信をもっとすべきでなかろうかということで纏まった。

★環境発表者(岡本、赤坂さん)
DS600190_B222.WMA(←Clickで音声)
IMG_1413.JPG私達が今日話し合ったのは、環境は住環境と自然環境の二つに分かれる点である。この二つの環境を熟知しないと、私達の住むまちの環境は良くならないことである。 双方を良くすることがIMG_1403.JPG住み良いまちへの共生関係であろう。

美しい住環境には、ごみのポイ捨てなども、自然の花木の植栽や、それに関連する住宅の周囲への草木を植えることで抑止され、環境に対する共生が望ましい。 狭山に住みたい人への誘引の仕掛けが必要である。

★福祉発表者(安本、鳥山さん )
DS600190_B2222.WMA(←Clickで音声)
IMG_1417.JPG振り返りだが、まち大の目的を一通り聞いた。 印象として一つの講義ごとにもう少し時間をとり、一週に講義を聴き、次週に皆でそれに対する討議をし、深く掘り下げたら、もう少し頭に残ったかなと思っている。 或いは今日のような5つの分野で深くほりさげるといいのでは・・・これが振り返り点。

福祉でも高齢者福祉や障がい者福祉などいろいろある。 今日は高齢者福祉で時間切れとなった。

最近まちを見回すと、独居老人や、高齢者世帯が多い。 地域で状況把握の方法を開拓すべきでは。 これを減らす方法を教えてもらいたかった。  例えば、集合住宅に、年齢配分による分散型居住はどうだろうか。  
IMG_1404.JPG
介護予防のことだが、一案として現役感覚で起業的事業の創設(四国の葉っぱの例)でやりがい・いきがいとして、農業などの組み込みの効果を話し合った。

老人だけの世帯の問題だが、ファミリーサポートの登録制度には、高齢過程もこのような登録をすれば、保育園や放課後児童会なども、世代間交流の場として高齢者福祉、生活保護の福祉などの区切り超えて、このようなことが実現すればいいなと思う。

世代間交流に繋がるものがあればよく、介護の世話にならぬよう日常を生活できたらと思う。






posted by まち大7期 at 14:46| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月28日

12月3日の講座のお知らせ


《12月3日(土)の講座のお知らせ(第24講)》

時 間:午前9時30分〜12時00分
場 所:市役所南館講堂
テーマ:全講座を終わって
    〜これから自身が取り組む協働テーマについて〜
ファシリテーター:教育分野(橋本氏・小西氏)
         環境分野(中尾氏)
         自治・防災分野(有田氏)
         福祉分野(喜納氏)
         都市計画・行財政分野(億田氏)
         その他の分野(木下氏・中西氏)
テーマその1 「講座を振り返り、特に後半の講座で学び得たもの」
テーマその2 「自分が取り組みたい“活動テーマ”は何か」

※当日は、テーマごとにグループに分かれて、グループワーク形式で進行します。

posted by まち大7期 at 17:22| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月26日

まち大第7期第23回講義概要速報

a_ilst154-4 まちづくり大学(第7期)第23回講義 
             指定管理者制度について

          〜新たな公共施設管理のあり方〜
          講師    政策調整室企画グループ  田中課長
                                   塚本主幹

                支援センター側Coordinator  中西
             本日の出席者数  29名(M16 F12+補講1)
                             
9:34
111126f.jpg本日の講義内容は、指定管理者制度についてのお話だが、このまちづくり大学第16回講義の社会スポーツ振興グループでも、指定管理者制度の紹介があったのでご記憶にあるように、当市での指定管理者制度運用の状況は、所轄グループが管理するところとなっている。

そこで、新たな公共施設管理の在り方について次の6項目、つまり
@指定管理者制度の背景
A指定管理者制度の概要
B
指定管理者制度の特徴
C
指定管理者の導入施設
D
指定管理者選定までの手順
を説明し、最後に
E
指定管理者制度をめぐる諸課題についても言及したい。

まず本日のレジメの流れに沿って、
はじめに、
1.公共サービスについてだが、
公共サービスは、
@直営⇒行政が直接行っているものと
A業務委託⇒民間に委託して実施しているものがある。
決め細やかなニーズに対応するものとして、NPOや民間に担ってもらうケースもある。

そのAの業務委託から一歩進んで施設の使用許可を含めて、施設を一体的に管理するという 指定管理者制度 というものがある。 本日はこの指定管理の部分についてのご説明である。

IMG_1382.JPG次に 2.指定管理者制度の背景

文化施設や図書館などが含まれる公の施設は、 
公共の利益のために多数の住民に対して均等にサービスを提供することを目的として設置される施設である。

地方自治法の改正がされるまでは、公の施設の管理受託者については、公共団体、公共的団体、政令で定める地方公共団体の出資法人に限定されていたが、住民ニーズの多様化に対応するため、民間事業者の有するノウハウを公の施設の管理に活用することが、サービスの向上につながるというような考えかたから、指定管理者制度が創設されたのである。 

9:40
次に3.
指定管理者制度の概要
 に移る。

平成15年9月2日に、地方自治法の一部⇒第244条の2第3項 が改正された。
m090905e.jpg
改正前には、管理委託者制度の名称だった

どのようなことかと言うと、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を普通地方公共団体が出資している法人で政令により定めるもの又は公共団体若しくは公共的団体に委託することができるとの条文だった。

それが改正後、指定管理者制度と呼ばれるものとなり、条例の定めによるということは同じで、法人その他の団体であって、当該普通公共団体が指定するもになった。
111126a.jpg
その
 4.指定管理者制度の特徴 とは、

地方自治体が指定した指定管理者に、使用許可を含む施設の管理を行わせることが可能になったのである。

従来の管理委託者制度の下では、窓口業務、清掃業務、エレベーターなどの定期点検といった建物管理、イベント、講座など事業実施、それぞれ別個に外部委託していた。

指定管理者制度のもとでは、使用許可の権限も含めて、指定管理者が一元的に管理を行うことにより、より効率的な施設管理が可能になり、次の4つの特徴に示される。

AAA 指定管理者の範囲については法律上特段の制約がないことから、民間企業やNPOなどを含む法人その他の団体が、議会の議決を経て指定管理者として公の施設の管理を行うことも可能。

BBB ただし、個人はダメ。

CCC 従来の管理委託者制度では毎年契約更新が必要だったが、指定管理者制度では、複数年の契約が可能となり、契約期間は概ね3年〜5年間である。。


これにより、指定管理者は長期にわたる経営計画に基づき、施設管理を行うことができるようになり、優秀な人材の確保、継続的なサービス水準の向上が図られることが期待される。

DDD 公の施設の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることが可能。
利用料が指定管理者の直接の収入となり、管理者の創意工夫の余地が広がる。
利用料金の上限額は条例で定められており、指定管理者が自由に変えることは不可。
限度額内の変更であっても、指定管理者は地方公共団体の承認を受けることが必要。

9:45
5.指定管理者選定までの流れm090905i.jpg

では次に 施設管理者がいか様にきめられるか基本的には公募が原則である。

○指定管理者の公募 
5月号広報及びホームページで募集
 
6月中旬に締め切り。

○指定管理者の選定 
7月に選定委員会を開催
 ・第1次審査(書類審査)・経営基盤、応募理由、管理運営体制(人員配置、雇用計画、人材育成・研修内容等)、施設の維持管理計画・保守点家兼計画、事業収支計画 など ・第2次審査(面接)・自己PR、質疑応答

○議会の議決
 
9月議会に提出(地方自治法第244条の2第6項)

○協定の締結
 
指定管理者の指定は行政処分の一種とされており、地方自治法第234条の「契約」には該当しない。 
 ・指定管理料の額や支払方法、施設内の物品の所有権の帰属等について指定管理者と協定の締結が必要 ・協定は基本協定と年度協定の2種類

○指定管理者による管理運営開始 ・毎年度4月1日〜 従って、9月議会から翌年3月末までは、指定管理者のオーバーラップ期間とも言えよう。

6.では、指定管理者の導入施設
について考察する。
 

施設種類には、生涯学習文化施設、社会福祉施設、スポーツレクリエーション施設の三つのタイプがあり、大阪狭山市の公の施設のうち、15施設について指定管理者制度を導入している。m090905fg.jpg

 (1)生涯学習・文化施設  
@文化会館
 
Aコミュニティセンター
 
B社会教育センター
 
C公民館
 
D図書館
  

10:05
(2)
社会福祉施設
 
@老人福祉センター(さやま荘)
 
A心身障害者福祉センター及び母子センター(さつき荘)
 
Bさつき第二作業所
  (

(3)
スポーツ・レクリエーション施設m101113l.jpg
@総合体育館  
A池尻体育館
 
B野球場
 
D総合グランド
Eテニスコート 大野テニスコート・山本テニスコート


指定管理者制度の状況を把握するために、各施設を所管しているグループが当該施設の指定管理者の運営管理状況を評価、ホームぺーじで公表している。

平成21年度の評価では、概ね適正であると評価した施設が17施設、更なる努力が必要であるとして施設が1施設となっている。 各施設の評価結果も市のホームページに公表している。
111126d.jpg
10:20
7.指定管理者制度をめぐる諸課題
(1)民間事業者との関係
これまでコスト削減が重視されるあまり、サービス向上面が軽視され、民間事業者の発想やアイデアを十分活かしきれていない面がある。 しかし図書館やスポーツ施設では、時間の延長やトレーニング機器の入れ替えなど民間事業者を導入した効果が現れている。

指定管理者制度は、単に経費の削減だけの目的でなく、サービスの向上を図るということを主眼においた取り組みが重要であろう。

(2)外郭団体との関係

大阪狭山市の外郭団体
@大阪狭山市文化振興事業団大阪狭山市文化会館
A大阪狭山市施設管理公社市民ふれあいの里・どちらの外郭団体も、その施設を管理していたが、後者のAは平成23年3月31日付けで解散し、現在Aは市の直営施設となった。

10:15
(3)
市民との協働関係111126g.jpg
これまでにNPOの応募があっても、指定管理者に選定された実績はない。

NPOは、テーマに従った講座の開催、相談業務などソフト事業は得意だが、清掃業務やビルメンテナンスなどハードのまるごと管理は不得手な場合が多い。

土俵の中の競争を打破するためには今後、指定管理者制度において、市民協働を実践していく方策として、NPOと民間企業の協働によるコラボレーション⇒共同企業体)の形成が必要である。

つまり、
@今後の管理運営を、市民団体やNPOに任せることができる仕組みづくり。
A国の指定管理者制度の運用についての助言により、指定管理者制度は、公共施設を効果的に利用するための制度であり、価格競争の入札ではないこと。

また、指定管理者の申請は幅広く公募し、いろいろな事業計画を提出してもらうこと。
労働関係法令順守や情報管理体制をチェックし、個人情報の漏洩防止、また、複数年契約による、債務負担行為を設定などの項目がしめされている。

10:35
まとめとして、
指定管理者の募集方法、選定方法、評価方法などの見直しやこれらに対する解りやすい情報の公開など、改善する余地がある。

民間事業者だけにとどまらず、NPOや市民団体んど地域における多様な主体が、公共サービスを担う「新たな公共」の形成を進めていくためには、指定管理者制度に様々な団体が参入しやすく、持続可能な制度に改良していくことが必要である。10:45

                                U Steamによる画像音声もご参照ください(←Clrick) 
                      (講師未見承了)


 質問事項(質問マイク不使用により音声の聞き取り不可⇒質問は推測) 
★1.今まで仕事の関係で公民館利用などは少なかったが、利用しみて施設備品の老朽化目に付く。 利用料金の導入について 年間と基本契約のことについて知りたい。

★2.市直営で3億、民間では2億と引用例があったが、従前運用が高かったのか、それともサービスが低下したのか? また業者への天下りの対策は?
posted by まち大7期 at 17:16| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月22日

講座のお知らせ

●○●講座のお知らせ●○●

第26講座 「指定管理者制度について−新たな公共施設管理のあり方−」
日 時:平成23年11月26日(土)
場 所:市役所南館2階 講堂
講 師:企画グループ
内 容: 
 1.はじめに
 2.指定管理者制度の背景
 3.指定管理者制度の概要
 4.指定管理者制度の特徴
 5.指定管理者選定までの流れ
 6.指定管理者の導入施設
 7.指定管理者制度をめぐる諸課題

posted by まち大7期 at 11:39| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月19日

まち大第22講義概要速報 

a_ilst154-4 まちづくり大学(第7期)第22回講義 
           市民自治 A
        〜新しいまちづくり活動〜  
       
          講師 市民協働・生涯学習推進G       東次長
                                     田中主幹
              南中学校区まちづくり円卓会議    金子議長         
        
      支援センター側 Coordinator     木下   
             (本日の出席者数  20名(M15  F5 )+補講1 欠席22名

m111119a.jpg先週に引き続き3回目の登場となる。 まちづくり大学の講義内容は、WEB上で聴くことができ、先週の私の講義内容の録音を聞くと、しゃべりが速いことに気づき反省しているところである。 今日はできるだけゆっくりとしゃべることを心がけるのでよろしくお願いしたい。 
 
  ★ U Stream映像お断り⇒講義映像の頭だしは、時計バーを2分10秒右へスライドしてください) 
                                 
936
本日の私が担当する講義では、私たちを取り巻く情勢として次の3つに分けてお話ししたい。
@  
少子高齢化と
A  
人口減少
B   地方分権の進展(625日の企画ブループの講義参照)そして、地方自治と、当市が進める市民自治の基本原則を謳った自治基本条例の制定の経過及び、この条例の中からまちづくり円卓会議に結びつくお話しが主題である。
 

1.まず少子高齢化についての原因
★出生数の減少
⇒合計特殊出生率
○終戦直後の第1次ベビーブームの頃は4.5以上
1950年代には3を割る
1975年には2を割り込む⇒この出生率の2という数字
○夫婦2人の間に生まれる子どもが2人ということは、単純計算して人口維持で増えないことになる。
○子どもが病気や事故で死亡することもあり、出生率は2.08以上でないと人口が減少するとされている。
○この出生率は、2005年には1.26。 
○2009年は1.37と少し持ち直しているが、人口が減らないとする2.08には程遠い数字というのが少子化の現状。

★次に、日本人はいつ頃から長生きになったか?⇒男女とも平均寿命が50歳を超えたのは1947今からわずか60年ほど前のことだが、(男性が50.06歳、女性が53.96歳)。 ⇒平均寿命が伸びた一番の理由は、医療の進歩による「乳幼児の死亡率の減少」
1940年(昭和15年)は10%以下
1961年(昭和36年)は5%2002年(平成14年)は3%まで減少
2010年の日本人女性の平均寿命は86,39歳。 男性の平均寿命は79.64歳去最高を更新し、世界でも有数の長寿国家となった。
 

★では、大阪狭山市の高齢化がどのような状況か、資料2ページの@少子高齢化の推計のグラフと数値を見ていただきたい。
2005年(平成17年)の65歳以上の高齢者の人口割合は17.2%で、75歳以上が6.9%
2035年(今から24年先)には倍増の35%
⇒ちなみに75歳以上の人口は21.8% ⇒生産年齢と呼ばれる15歳から64歳の人口は、
2005年が68.2%
2035年が55.7%と税金を納める人口が大きく減る推計となっています。
 

 ★では、少子高齢化がもたらす現象を少し考えてみたい。 
⇒少子高齢化が進めば税収減。
⇒人口が減少すれば空き家増となる。これ以外にも身近な生活の中で新たな課題がいっぱい出てくることが想定され、こうした課題の解決に向けた取り組みが必要になってくる。 子高齢化と人口減少の説明はこれにておき、資料3ページをご覧ねがいたい。
 

かくして、身近な生活のなかで新たな課題がたくさんでてくることが想定され、こうした課題の解決に向けた取り組みが重要になて来る。
 

95
2.
2.地方分権と市民自治について
 
地方自治法第1条の抜粋を示したが、その本旨に基いて・・・とあるが、団体自治と住民自治の二つの要素からなるものとされている。

 一方、住民自治とは、地方における行政を行う場合、その地域住民の意思と責任に基づいて処理する原則のこととされている。 住民自治は、住民自らが地域のことを考え、自らの手で治めることですが、何もかも住民が全員参加して議会を開催し、決定することはできないから、例えば、市長や議員を直接選挙で選ぶこと、逆に市長や議員の解職を求めるなどの直接請求、住民投票などを行うことで、その運営主体は市民ということになる。 
地方自治の本来のあり方とは、「団体自治」と「住民自治」が車の両輪のように、それぞれの力、回転力がうまく噛み合うことで、効率よくまっすぐ走れるということになる。

 
しかし、市長や議会は選挙で選ばれてはいるが、行政や議会の回転力が速い、すなわち行政や議会だけで決め事がどんどんと進めば住民は置いてきぼりになる。

 
そこで、「大阪狭山市の地方自治の本旨は何ぞや」ということで、市民自治の基本原則を振り返りながら、まちづくりを進めていくことが重要であるとして制定されたのが大阪狭山市自治基本条例で、条例の中身は、
○人権の尊重、情報の共有、市民参画、協働といった市民自治の基本原則
○市民の権利や義務
○議会等の役割や責務
○市長や職員の責務
○市民参画の推進
○コミュニティの尊重等などについて定められている。

 大阪狭山市では、平成18年に「市民が起点のまちづくり」を進めるために、市民の参画と協働のもとに「大阪狭山市の市民自治を考える懇話会」を設置し、市民自治を実現するための基本理念や基本原則を定める「自治基本条例」の策定に着手した。
 

懇話会は、2年間、24回の会議を経て、市長に提言書を提出し、これを受けて平成219月議会に条例(案)を提案し、審議・可決を経て、府内では11番目の制定で、平成2241日から施行している。
 

9
58
そこで、条例の内容をいくつかご紹介ておきたい。 
資料4ページの(3)大阪狭山市自治基本条例をご覧願いたい。
 資料は条例の抜粋で、この条例の目的は「市民自治によるまちづくり」を推進することとし、条例の策定にかかわった市民委員の思いが前文(まえぶん)に凝縮して書かれている。 「地方分権の進展や」というところを読み上げると・・・・
地方分権の進展や少子高齢化の進行、人口減少社会の到来など大阪狭山市を取り巻く環境が大きく変化する中、様々なまちづくりの課題に的確に対応していくためには、市政のあり方をできるだけ市民に身近なところで決定する市民自治によるまちづくりを推進することがたいへん重要になってきています。
とある。 

また、市民、議会、行政の三者については、同じく前分の最後の段落の途中になるが、
日本国憲法に掲げられた地方自治の本旨に則り、市民、議会及び市がそれぞれ市民自治の担い手であることを自覚し、誰もが主体的にまちづくりに参画し、協働する市民自治の確立をめざして、この条例を制定します。
とあり、これは先ほどの市民自治のイメージでお話した内容でもある。 ■さてここからが大事な点だが、資料の6ページをご覧ください。 
市長は、市民がまちづくりの重要な課題について話し合うために対話と交流の場を設ける場合において、その運営に関して必要な支援を行うものとする。
と規定されていl。

 
条例には、「まちづくり円卓会議」という言葉は入っていないが、「市民がまちづくりの重要な課題について話し合うために対話と交流の場を設ける」の一つがまちづくり円卓会議である。

 まちづくり円卓会議の一番のポイントは、従来の要望・要求型の団体ではなく、公共のあり方を見直し、市内3つのそれぞれの中学校区内で暮らし活動する市民、自治会、事業者、NPOなどが集まり、それぞれの地域内の課題とビジョンを共有し、地域のまちづくりを考えていただくプラットホームで、条例に定める市民自治の基本原則により進められているものである。
 

国から地方に対する権限委譲が地方分権と呼ばれているのに対し、より住民に近いところでまちづくりを考え実践していくという地域内分権の実践であり、

市もまちづくり円卓会議側も試行錯誤しながら進んでいるのが現状である。
 

10:04
3.最後にまとめとして
 
★少子高齢化が進展し、人口が減少することで新たな課題も発生することが想定される。
このため、自分たちの地域が住みよいまちであるために「市政のあり方をできるだけ市民に身近なところで決定する」という市民自治のまちづくりが重要になっている。
 

先週の講義で狭山池まつり実行委員会の武田会長が話された、「市民のできないことを役所が、役所のできにくいことを市民がする。これが市民協働の基本と考えている。」ということを思い起こしていただきたい。

 また、115日の久先生の講義の中で、「地域で2割、5人に1人が自分で動こうとする人がいると凄い力になる」というお話も思い起こして欲しい。
 

そして、このまちづくり大学の受講生である皆さんの今後の活動につなげていただくことを期待し、次の田中主幹の「まちづくり円卓会議の制度について」の講義に引き継ぎたい。

第二講
1006
m111119c.jpgただ今東課長から、私たちを取り巻く少子高齢化の情勢や、自治基本条例という市の憲法にあたるものがつくられたという話をしたが、引き続き、円卓会議についてお話したい。
 
     ★Digital音声講義のみ(←Click)
     ★(U Streamの映像頭だしは上記URLの時計指針を34分30秒右へずらし映像箇所を合わせてご覧ください)

●資料の7ページをご覧願いたい。
 
○7ページのまちづくり円卓会議の制度についてだが、
まちづくり円卓会議の原点は、平成19年の市長マニフェストに盛り込まれている45項目のうちのひとつである。 
 

このマニフェストは、@  
〜E までの6つの大きな柱立てがされており、全部で45項目から構成されている。

★「まちづくり円卓会議」は、一つ目の大きな柱である「市民一人ひとりが元気なまちづくり」の5項目のうちのひとつで、「市民が主体となって、対話と交流を重ねながら、市民力・地域力を高め、市民が元気なまちづくりを進める」ために、
AAA 先ほど東課長から説明した(仮称)自治基本条例の策定
BBB 地域担当職員の配置
CCC 中学校区単位の(仮称)地域協議会の設置⇒現在は「まちづくり円卓会議」に名称を変更
このBが原点である。
DDD 市民との協働事業の拡充、
EEE ボランティア協会の設立、
大きなな柱の「豊かで個性をはぐくむ子育てにやさしいまちづくり」や「親しみやすいさわやかな市役所づくり」までの説明については、ここでは割愛させていただく。
 

★次に、8ページをご覧ねがいたい。
平成20年の9月1日、市長が定例記者会見で円卓会議について発表した内容を抜粋だが、
まちづくり円卓会議は、地域のことは地域で考えて、地域で実行していただこうという趣旨のものでる。
お任せ民主主義、役所で何もかもしてくださいという時代ではないと。
自分たちで地域の問題、課題を抽出し、そして自分たちが解決をしていこうという手法、新しいまちづくりの制度をつくっていこうという狙いである
・・・・というように、まちづくり円卓会議の趣旨を定例記者会見で発表した。
 

★繰り返しになるが、市が考えた円卓会議設置の主な目的は、・多くの市民に身近なところからまちづくりに主体的に関わる市民自治への契機づくり・より市民ニーズに即した事業選択・地域内コミュニティの醸成や市民協働の推進・地域内で活動する各種団体の連携促進などである。
 

このまちづくり円卓会議事業実施要領をご覧いただければ、円卓会議についてご理解いただけるのではないかと思う。
 

10
03
★それでは、「まちづくり円卓会議設置のメリット」について、お話しておきたい。 

○まちづくり円卓会議を設置するメリットは、
「地域に一体感が生まれ、それぞれの団体や住民個人が持つ個性を発揮しやすくなること」
「地域活動の相乗効果が期待できること」
・「各種団体が連携することで地域内の課題解決が見込めること」
「効率的な役割分担が可能になること」こういったメリットがあると考えている。 


10:06
★次に、「まちづくり円卓会議の設置は?」は、
○各中学校区に1つだけの設置になる。m111119f.jpg
○地域のまちづくりは、地域コミュニティ、地域福祉、環境、防犯・防災など様々な分野の課題が想定される。 
地域内の多くの分野の活動を担い、情報を収集したり、伝達する大きな地域力を持つ地縁型と呼ばれる自治会や地区会と、専門分野でノウハウや企画力を持つ、NPO、市民活動団体、事業所等、広範な地域の構成員の参画を保障して設置していただくこととしている。

 
★次に9ページの「まちづくり円卓会議の予算措置提案額は?」をご覧いただきたい。
○まちづくり円卓会議の予算措置提案額については、まちづくり円卓会議が設立され、そこで合意した事業について、市に予算措置することを提案していただくが、提案額の上限を、年間で500万円としている。 

しかし円卓会議に500万円をそのまま渡して、
どうぞご自由に使ってください」というものではない。 

こんな事業をすれば、地域がもっとよくなるというような事業を、円卓会議で合意を得た上で、市へ予算措置することを提案していただくという仕組みになっている。
 

★次に、「まちづくり円卓会議の予算措置提案の対象事業は?」について説明する。
○まちづくり円卓会議から予算措置提案していただく対象事業としては、大きく次の4つの区分わけをし、市民の皆さんが参加していただける仕組みを取り入れていただくものとしており、その区分は、
@地域コミュニティの育成に関する事業
A地域福祉の増進に関する事業
B環境に関する事業
C防犯、防災等に関する事業の4つで、土木・建築工事などのハード事業は、市が計画的にする仕事なので、対象外とさせていただいている。
 

10
21
★10ページから14ページは、3つの中学校区の取り組み状況を表にしたもので、各中学校区のまちづくり円卓会議が設立されるまでの準備委員会などについて記載してある。 

共通していえることは、それぞれの中学校区で設立準備委員会を立ち上げ、地域の広範な団体などを構成員とすることができて、はじめて設立されている。 

各校区とも設立に至るまで本当にいろいろとご苦労があったと思う。 
m111119g.jpg
 
★次に、まちづくり円卓会議が設立されてから、どのような取組みをされているのかをご紹介したい。
 ○南中学校区地域コミュニティ円卓会議として、平成21年2月11日に設立された。
    
      説明省略
○狭山中学校区の現状」は、設立が平成22年9月と、3つの中学校区の中で最後に立ち上がった校区。
 
      説明省略
○第三中学校区は、設立が平成21年11月と2番目に円卓会議が設立された校区である。
      
      説明省略
 
3つの中学校区は、それぞれで独自の取組みをされており、それぞれの特色があるが、なによりもこのまちづくり大学を卒業された多くの皆さんが中心的な役割を担われていて、今、受講されている皆さんも、今後はこのまちづくり大学で学ばれたことや、やりたいと思っておられることの実践の場の一つとして、まちづくり円卓会議に少しでもかかわっていただければと、切に願うところである。

★質問⇒マンション住民だが、円卓会議には個人として参加
可能なのか?

10:46
第三講

南中学校円卓会議について    

m111119b.jpg私自身、まち大5期の受講者。 そこで今何をすべきかの内容を学び、まちづくりに参画の機会となった。 本日は南中円卓会議についてのご説明をする。

円卓会議の主たる経緯については、今縷々説明があったので、私からは現段階で行っている活動の取組内容をレジメ及び南中円卓会議ニュース9号、11号に沿ってお話する。

1.南中円卓会議の組織

南中学校区まちづくり円卓会議は南中学校区の地域自治会、住宅会、マンション管理組合、NPO、各種団体などで構成するまちづくりの市民活動団体である。 その大別は、
地区世帯数⇒約8400世帯
自治会組合数 15自治会 加入世約帯6900 加入率81%
各種団体 30
NPO 2団体である。

円卓会議は、6部会の構成で企画、立案、運営を分担する。
総務部会・広報部会・地域コミュニティ部会・福祉青少年健全育成部会・環境部会・防犯防災部会。
理事会は22名で構成。 部会からの提議事項を、吟味し月例会に遡上する。 総会は年2回である。

南中円卓会議の基本スキームは、ふれあい・よりあい・たすけあい、
みんなでなかよく未来をつくる、市民が機転のまちづくり・・・であり、
まちづくりのビジョンとしては、
★ 地域コミュニティを豊かにするまちづくり
★ 安全・安心なまちづくり
★ 福祉・高齢化nむけたまちづくり
★ 環境に配慮したまちづくり
である。

また、活動基本方針としては、
★地域の課題とビジョンを共有し、市民参画と協働による新しいまちづくりを行う。
★地域コミュニティの醸成と活性化を図る。
★市民と行政及び市民同士の協働並びに地域力の向上を図る。
★地域の住民や自治会、各種団体などを「つなぐ」役割を担う
である。

設立時のQ&Aについて言及しておきたい。
1. 南中円卓会議とは、南中学校のPTAとかであるか?
2. 防犯・防災・環境問題などは、既に自治会でやっていること・・・同じようなkとを、どうして円卓会議でする必要があるのか?m111119i.jpg
3. 円卓会議ができて、また自治会の負担がふえるのでは?
4.円卓会議は本当に必要か?
5.円卓会議と行政とは、どんな関係にんばるのか?
であった。 

2.平成22年度円卓事業の現状

★総額予算  4,791千円
それにもとづく円卓会議事業としては
 

★円卓会議推進事業 
★コミュニティカフェ事業  

★花いっぱい運動事業  
★健康モデル事業
  
だったが実際の立ち上げ準備への注力が主で、実質稼動の面は強調できない。            ★講義映像Ustream

            
 (この項 参加者質問に関連目)
    質問事項⇒22年度の予算実施に際し、未消化予算算は次年度繰越か返還か?             


 3.平成23年度円卓会議の事業の現状 

★総額予算  4,442千円
★円卓会議推進事業  
  165万7千円
★コミュニティカフェ事業
    158万5千円
★防犯事業
           55万円
★花いっぱい運動事業
     50万円
★地域コミュニティ交流事業
 13万5千円
催行事業の内容説明⇒省略

11:10
4.計画・推進中の活動の検討

★サロンみらい開所一周年記念事業(予定⇒H24年1月14日)
★安全・安心
★空き地・空き家対策の条例化
★地域活性化(含商業地区)・シニア支援事業  

以上雑駁な説明だったが、これにて終了する。
11:36

★質問一件は文中挿入


posted by まち大7期 at 15:04| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月14日

11月19日の講座のお知らせ

第22回 午前9時30分〜11時30分

学習項目「市民自治A」
テーマ 『新しいまちづくり活動(円卓会議と自治会)』
事例紹介「南中円卓会議の取組み」
講 師 金子誠治(南中学校区地域コミュニティ円卓会議議長)
    東 美好(市民協働・生涯学習推進グループ課長)
    田中 孝(市民協働・生涯学習推進グループ主幹)

 講座の講義内容
 1 市民自治について
  (1) 私たちを取り巻く情勢
  (2) 地方分権と市民自治
  (3) 大阪狭山市自治基本条例

 2 まちづくり円卓会議の制度について
  (1) まちづくり円卓会議とは?
  (2) まちづくり円卓会議のメリット
  (3) まちづくり円卓会議の設置は?
  (4) まちづくり円卓会議の予算措置提案額は?
  (5) まちづくり円卓会議の予算措置提案の対象事業は?
  (6) まちづくり円卓会議の条例化

 3 まちづくり円卓会議の各中学校区の現状について
  (1) 南中学校区
  (2) 狭山中学校区
  (3) 第三中学校区

 4 南中学校区地域コミュニティ円卓会議の取組みについて

 5 質疑応答

posted by まち大7期 at 09:23| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月12日

まち大7期第21回講義概要速報

a_ilst154-4 まちづくり大学(第7期)第21回講義 
            市民活動・公益活動・NPO   
       
          講師 市民協働・生涯学習推進G       東次長
              池祭り実行委員会会長         武田博充氏         
        
      支援センター側 Coordinator     木下   
             (本日の出席者数  28名(M17  F11 )欠席14名
111112c.jpg
                                                  講義音声版 (←Click)
                                                               
9:35
111112b.jpg皆さんとは10月8日にこの講義でお会いしているのでこれで2回目、また来週19日には市民自治と円卓会議の講義でも30分ほどお話しする予定である。 本日はレジメのとおり、7項目の多岐にわたる盛りだくさんの講義となる。一年に3回もこの壇上でのお話しは珍しいことだがよろしくお願いする。 この後、狭山池祭り実行委員会の武田会長のお話もある。 それでは、レジメ@の市民公益活動の促進と協働のまちづくりから始める。

9:40
1.市民公益活動の促進と協働のまちづくり
まず、市民公益活動の促進と協働のまちづくりの背景として、「失われた20年と市民社会の変遷」というテーマで、少し歴史的なものを振り返りたい。 

皆さんもご存知のとおり1980年代はバブルの時代だった。大阪狭山市ではバブル以前の昭和40年代のニュータウン開発頃から毎年2桁の税収の伸びが続くと言う時代で、あれも、これもと、何でもできた時代だった。

ある意味、地域が担ってきた役割を行政が担うようになった時代でもある。 先日の久先生の講演の中で、「人任せの社会、制度やお金で問題を解決し、その担い手は行政」という話しがあった。  
全国的には「何でもする課。すぐやる課。」などのネーミングの課ができたことを、皆さんの中にも聞き覚えのある方がおられるのではないかと思う。

高度経済成長の頃は、個人が理想とする将来像として、例えば将来は独立したい、子どもは2人欲しい、30歳前半で一戸建て住宅を買いたいなど、右肩上がりの経済を見据えた人生設計を描いていた人も多かったのではないかと思う。

ところがバブルの名のとおり泡は弾け、消費や雇用に悪影響を及ぼし、デフレになった状況が、さらに、2008年の世界金融危機リーマン・ショックなどがあり、今なお日本経済は立ち直れずにいて「失われた20年」と呼ばれている。 バブル崩壊によって、何が変わったのか?

特にサラリーマンは、会社重視ではなく個人の価値観を重視し、早いうちから退職後の人生を設計したり、そのための学習や行動を行うようになった。 生涯学習といった学びの場に男性も進出し、学びを重視するようになったのである。 ついで、1995年(平成7117日)に発生した阪神淡路大震災では、ボランティア元年とも言われる言葉が一般的知られるようになり、阪神淡路大震災から3年後の1998年(平成10年3月25日)にNPO法が施行された。 

この法律を受けて、都道府県や市町村においても市民協働(市民公益活動促進)に関する取り組みが進んだのである。

当市においても、平成1210月の大阪狭山市非営利市民公益活動推進懇話会設置に始まり、平成14年6月に大阪狭山市市民公益活動促進条例等を施行するなど、現在はガイドラインや条例等に基づき、市民や市民公益活動団体と協働して魅力ある大阪狭山市のまちづくりを推進しているのである。

大阪狭山市における市民公益活動促進に関する取組状況については、2ページにまとめたものがあるので、時系列的な流れは、この資料を参考にしていただければと思う。

平成23年1月からNPO法人の設立認可等の事務権限が、大阪府から大阪狭山市に移譲され、平成23年10月末現在、事務所の所在地が大阪狭山市にあるNPO法人は18団体あることをご紹介しておきたい。 なお、ここ市民活動支援センターは、市民活動やNPO法人の立ち上げなどを支援する中間支援センターである。 民活動、NPOのことで何か聞きたい、相談したいことがあれば、ここ市民活動支援センターにもお問い合わせいただき、特にボランティア・インフォメーション・コーナー(通称:VIC)が動き出しているから、個人で何かをしたい方も、どんどん登録していただければと思う。 

 9:45
2.市民公益活動って?

役所の使う言葉、すなわち国の法律、大阪府や大阪狭山市の条例等には、その中に書かれている用語は、「こういう意味ですよ。」と定義するということが往々にしてある。。 そこで、3つの言葉について、少しご説明しておきたい
@私益
私益とは、個人の利益で、自分の利益の追求(利益を分配する)という意味です。会社が利潤を追求し、得た利益を株主配当することも私益になろうかと思います。 
A共益
マンションなどでは「共益費」というのを徴収していますから、ここから連想されるように限定されたメンバーの利益の追求(利益を分配しない非営利活動)という意味になる。
B公益
   公益とは社会一般の利益で、非営利で不特定かつ多数の利益の追求(構成員以外の人も対象として行う社会貢献活動)というのが用語の意味になろうかと思われる。

大阪狭山市では資料の中ほどの囲みにあるように、大阪狭山市市民公益活動促進条例第2条で、市民が自発的かつ自立的に行う営利を目的としない活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的にするものを市民公益活動と定義している。

例えば「カラオケ同好会が老人ホームに慰問に行って歌を歌う」、「サッカーチームで地域の清掃活動を行う。」というような活動を継続して行えば、市の条例に定める市民公益活動団体になる。

ただ、活動にもいろいろありますから、宗教の教義を広げるとか、政治的色彩の強い活動であったり、単発的なものは除外し、主として市内を活動地域とするものと条例では定めている。

なお、「営利を目的としない」、すなわち営利非営利の違いは、老人ホームに慰問に行っていくらかのお礼を貰った、サッカーチームがいくらかの謝礼で清掃活動を請け負ったとしても、元々はこうした活動を行うにあたって、謝礼を目的にしていないこと、活動で生じた利益を構成員に分配せず、次の活動のために使うということであれば、非営利の活動となる。 

なお、法律は全国的に通用しても、大阪府の条例は大阪府内で通用し、大阪狭山市の条例は大阪狭山市内だけにしか通用しない。

大阪狭山市の市民活動団体についだが、 ここでは、市民活動支援センターが発行した「しみんのちから」をご紹介したい。 

平成23年10月に発行された「しみんのちから」には、大阪狭山市内を主たる活動地域としている267の団体が登録されており、
この267団体には同好会的な団体も含まれているから、すべてが市の条例に定める市民公益活動団体とは言えないが、同好会的な団体も先ほどご説明したように、大阪狭山市内で継続して社会貢献活動を行えば市民公益活動団体となる。

分野は、@〜Pの分類がり、中でも最多は、学術文化芸術スポーツ分野が56.9%,次いで保健医療または福祉の分野が19.5%となる(配布資料の5P参照)
111112d.jpg
9:51
また、6ページには「市民・市民公益活動団体との協働によるまちづくりの進め方に関するガイドライン」から、市民公益活動団体の特性について抜粋してお置いたので参照ねがいたい。

@自主性・自発性
A先駆性
B多様性
C専門性
D迅速性
E地域性 などである。
 

10:10
3.協働って?
辞書のひらがなには@共同A協同B協働の三つがある。
当市の平成14年6月に施行された市民公益活動 促進条例の中でこの第3条の中に協働の文字が明記されている。 引用⇒
 市、市民、事業者及び市民公益活動団体は、対等の立場でそれぞれの役割を理解し、協働して地域社会の発展に努めなければならない。 

ここでは「市」、「市民」、「協働」という言葉は出てきても、これらの意味を説明したものはなく、市民公益活動促進条例がつくられてから8年後の平成22年4月に施行された自治基本条例に「市」、「市民」、「協働」について、その用語の意義の定義がある。

10:21
4.大阪狭山市の協働事業って?

協働事業の象徴は、さやま池祭り。 大阪狭山市のホームページに掲載している働事業を抜粋して資料をご用意したのが「大阪狭山市の協働事業って?」で、8ページご覧いただきたい。

市HPの抜粋⇒9つの協働の事業形態例を紹介。(配布資料参照⇒省略)
P10の協働のまちづくりの進め方に関するガイドラインによる、9つの基本原則を抜粋紹介(配布資料参照)

この基本原則はどれも重要なことですが、私は特に次の3つが重要ではないかと思っている。

つ目は、B対等な関係⇒「市と市民・市民公益活動団体との協働においては対等であること。」については、市も市民公益活動団体も「やってもらっている」、「やったっている」ということでは、協働は成り立たないということ。

2つ目は、E相互理解の原則「市民・市民公益活動団体と市がそれぞれの特性、立場を認識し、市民公益団体は「○○市がやっているからうちでもやれるはず。」というような理屈で要求・要望するような関係であってはならないということでである。

先週の久先生の講演では、簡単に多数決で決するのではなく、お互い納得するまでとことん話し合いましょうという「熟議」のお話しがあった。 私もまちづくり円卓会議を見ていて、お互い楽しく言い合いできる関係が重要だと思っている。

3つ目は、G評価の原則「市も市民公益活動団体も、自らの事業に対して自己評価を行い、その結果を公表すること。」である。 

 5.市民公益活動促進補助金制度の活用 

市民活動団体が公益活動を行うとき、その活動を支援するために市は補助金を交付する制度をつくっている。 
市が市民公益活動を支援するに当たって」とあるが、市の支援として「市民公益活動促進補助金」制度があり、平成23年度は200万円を予算計上している。

  「公平かつ公正で透明性の高いもの」とありますが、申請のあった補助金については最終的には市が決定しますが、事業の選考に当たっては市民公益活動促進委員会でプレゼンテーションを行い、委員会の意見を聴くこととしています。 

平成23年度の概要については、資料12ページに記載のとおり募集と審査等が終わっており、チャレンジ部門で3事業、自立促進部門では6事業が採択されている。

受講生の皆さんの中にも様々な活動をされている方がおられると思う。 プレゼンテーションによる審査もあるが、資金的なものでという壁にぶち当たっておられるようなら、来年3月頃には広報誌やホームページ等に注意していただき、是非、この補助金制度をご利用いただきたい。

6.市民公益活動の促進と協働のまちづくり「学び」から (省略)

7.地縁型とテーマ型のこれから 

自治会などの地縁型組織とテーマ型(NPO)は、もともと組織の成り立ちや性質が異なる。

地縁型組織は地域に根ざした活動を幅広く行っている組織で、NPOはある一定のテーマに沿って活動をしている組織ですが、どちらも活動の目標は、地域生活の向上にある。 地縁型組織といえば自治会・地区会がそれ。

地域住民が、学習を通じて「地縁」を基礎に地域の課題を自覚し、共有する「知縁」を結び、互いに協働してその「課題を解決する」という志しを共有できる「志縁」の輪(円)を広げる、日常の暮しの中の活動がまちづくり(円卓会議)であり、「知縁」を育む仕組みが「まちづくり大学」であろう。

まちづくりとは「地域住民」のコラボレーションが生み出す「地域力」を持続、発展させる地道な日常活動である。

地域の人と人のつながりの地縁、学習の場で得た知識や人と人の出会いの知縁、お互いに協力して課題を解決しようとする志の志縁、この3つの縁(円)の輪を広げる、日常の暮らしの中の活動の場としてまちづくり円卓会議がる。

地縁型とテーマ型の組織が集まり、地域ことは地域考え実践するというまちづくり円卓会議の講義は、来週のお楽しみにしていただきたいと思う。

この後、協働の実践例として、狭山池まつり実行委員会の武田会長に講義を引き継ぐことになる。 先週の久先生の講演の中に、女性の場合は、楽しく活動できたらいいとフットワークが軽い(いわゆる理論より行動)。一方、男性の場合は決め事をしないと動かない傾向(すなわち行動より理論)というような話があった。 

武田会長も退職後、自治会長になられたが、会議の進め方が会社組織のやり方ではうまく動かなかったとき、女性の方とカラオケに行ったりして人間関係をつくった(女性を味方に付けた)ことで、その後の自治会運営はうまく行くようになったということである。 

武田会長には、「実際の活動の中での裏話」と言うか、人と人のつながりやその広げ方、行政とうまく付き合う方法といったようなことも少し触れていただければということをリクエストし、私の持分の講義を終えたい。  

10:40
111112f.jpg8.狭山池祭り実行委員会の活動について
     講義音声版

111112a.jpg市民協働の実例として狭山池祭り実行委員会の組織についてお話する。

私は市民協働についてごく簡単に考えていて、「市民の出来ないことを役所が、役所の出来にくいことを市民がする」これが市民協働の基本と考えている。

当市では、市民協働について職員のレベルも高い。 我々が市民協働やるとき三つの心配要因があった。
@職員の意識
A条例法律などの縛りによるネック
B役所の縦割りへの困難

111112g.jpg狭山池は、いろいろな国や方々から全国ため池100選などに指定されている。平成14年から大改修が開始され15年の工事で公園となり一般公開された。 公開のとき市民や、いまの子どもたちに周知し、誇りを持つべきであるとの発想が、狭山池祭りの原点である。 、年間8万人が市民の祭りとして定着している。

狭山池祭り実効委員会には、三つの組織がある。
@ 池祭り部門⇒17部会
A 通年事業⇒2部会
B 府市との協働事業⇒2部門

狭山池まつりであるが、協賛金が毎年市民協賛金350万円。 市の補助金320万それに自主事業が500万ほどを加え約1100万程度の規模で維持している。 さやま池祭りはいろいろな人とのコミュニケーションをとろうとしている。 市内には、267活動団体があるが、人口12万人の河内長野市の登録団体数に比べてもこれは当市の活発な市民活動を示す大変な数である。 

さやま池祭りに参加して、各団体には自己PRをするよう進めており、ボランティアが約900名、参加活動団体が約20団体の協力を得ている。 イベントの参加は、多くの団体に声をかけ110団体、個人が180名の参加も得ている。  市民が企画で独自実施ながら行政のバックアップも大きい。 

10:54
111112h.jpg灯火輪のスライド

最近は特に子どもの参加多いのも特徴

main 舞台のスライド

10:59
クリーンアクションにも、狭山高校、ホンダ学園、近大などの学生参加も多い。
西除川からの流入ごみの清掃など現在123回の連続清掃が続いている。

さくら満開委員会では、狭山池の自然環境整備のため、府・市・実行委員会で設立された委員会で三つの事業を行っている。
@ 安藤忠雄氏の講演会
A さくらの植樹。つつじの植栽
B バタフライガーデンの整備
111112j.jpg

大阪府立狭山池博物館・市郷土資料館・協働運営委員会
の活動
大阪府立狭山池博物館の運営に関しては、平成20年の府・市の間で民間をいrた三者で運営することで合意がなされ、民間からは狭山池まつり実行委員会が参画することになった。 協働運営委員会はH21年4月より発足した。 博物館の運営を地元の地方自治体と民間が加わって行うのは、全国初めての試み。

現在次の事業を展開している。
@館の運営方針・事業計画の策定・実施
A市民ニーズの基く企画展・催物の実施
B博物館屋上ガーデン魅力づくり事業
C市民ガイドボランティアのアイ編成・育成
111112m.jpg
このように、府・市と協働して新しいまちづくりをやって行こうとするのが我々の狙いである。
年代を超えた交流がさやま池祭りではできている。 職員のボランティア参加も140名くらいある。
行政と一体化した狭山池祭りが今後も続くよう、皆様のご協力をお願いしたい。
11:10
































 










ss

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2011年11月09日

講座のお知らせ

第21講座のお知らせ

*と き  平成23年11月12日(土)午前9時30分から
*場所  市役所南館 講堂
*テーマ 市民活動
       市民公益活動、NPOの現状とこれから 市民協働・生涯学習推進グループ
       狭山池まつり実行委員会

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2011年11月05日

まち大第20回講義概要

a_ilst154-4 まちづくり大学(第7期)第20回講義
         兼平成23年第2回市民活動支援セミナー
     
 地方分権の受け皿となり得る市民活動とは    
       〜市民自治力の発揮に必要な熟議の進め方〜
        
 講師 近畿大学総合社会学部教授 久 隆浩氏 
           司会Coordinator 市民活動支援センター所長 白井

                       出席者   32名(M20+F12)欠席10名

                
            講義音声版(←Click)
          
9:38  
m111105a.jpg今日お題を頂いたテーマは熟議・・・そのお話だが予告めいて言うと、2Pの3章に熟議、3Pの4章に対話がでてくる。 2年ほど前はこの熟議と対話を区別して使うことは少なかったが、最近はこの熟議と対話が違うことを意識している。 これが今日皆さま方にお伝えしたいポイントの一つである。

まず最初に、今日のタイトルのなかに「地方分権」という言葉が入っている。 皆さんは本当にこの地方分権をイメージとして共有できているのだろうか・・・その辺をもう少し考えなおさねばならぬのではなかろうかと思っているところである。 

地方分権或いは、地域に分権という言い方をするが、昨日も岸和田市でその話をさせていただいた。 岸和田には地区市民協議会があるが、この地区市民協議会に権限を渡そうとする試みが数十年続いている。 しかし、地域の方もどう動いたらいいかを試行錯誤しているし、また行政の方でも、地区市民委員会がどう担うかの整理が出来ていない。権限を委譲するのに、具体的に何の権限を委譲したらいいのか明快な答え見えて来ていない。  

つまり国から府、府から市へ権限を委譲する時は、何々の権限・・とはっきりしていても、市から地域への権限委譲は、何を渡すべきか、また受け手の地域の方でもまだ曖昧なのが現状であろう。 権限の委譲には責任が伴うし、物事を決めていかねばならない。 本当に地域がそこまで権限を欲しがっているのか、仕切り直しの時期と説明した。

そこで、今日の話しのもう一つのポイント・・・ここが大事だが、物事を決めるのは大変なこと。 しかしその意思決定の場面がなくても、楽しく動ける活動は担えるのではなかろうかということである。 そこに物事を決めることが入ると腰が重くなるのでは・・・。

9:45
今日の参加者は男女居られる。 女性の場合は、楽しく活動できたらいいとフットワークが軽い。  男性の場合は、決め事をしないと動かない傾向。 この場合、場面場面で使い分ける必要が出てくる。 その場面が熟議と対話であり、この二つを上手く繋がらせていくことが必要であろう。

m111105c.jpg

ここまでが本日の予告部分。 これからプリントに従い
1.ネットワーク社会の構築に向けてに入る。

インターネットの登場で世界史が大きく変わった。 しかしFacebook や Twitterで社会が変わるのだろうか? Facebookの呼びかけから北アフリカ民主化運動で政権が大きく変わった。 また、またアメリカ社会から発したグローバル経済に対するデモが世界中に飛び火した。 これもFacebookに端を発したものである。 

しかし、これは単なる情報交換の道具に過ぎず、メンバーが共感を生み行動につながることが大切である。 そうでないと世の中は変わらない。 情報交換だけではダメで、共感を生み、その人達と行動に移さないと世の中は変わらない。 そうでないと単なる雑談に終わってしまう。

行動に移せるかは、ひとりひとりに自分で決める主体性が求められるところである。 そうでないと単なる情報交換に終わってしまう。  私のここ数年間の活動は、自分で動ける人達を増やしていくことに重点が移ってきた。 その辺が出来上がってくると、ネットワークが機能することになる。

ネットワークとは、自律分散型と言われている。 これを知恵蔵2011から引用すると、
「集中管理システムの対置語。 全体を統合する中枢機能を持たず、自律的に行動する各要素の相互作用によって全体として機能するシステムのこと。 インターネットがその典型」とある。 自律分散型システムは、コンピューターの分野から出てきた。

他面からみると、1960年代のMainflameによる集中管理制御から⇒処理能力の向上したPCに伴う現在の自立分散型PCネットワークによる制御への変化とも言えるだろう。

人間の社会も一緒。 ひとり一人の能力がアップしないと、自立分散システムは成立しないことに私も気がついた。 

さて、自治条例に基く住民投票があるが、ドイツ連邦共和国憲法では国民投票は禁止。 その理由は、ヒトラーの独裁でも、必ず国民投票にかけ多くの国民の支持を得て様々な衆愚政治(Populism)を行ったことによる。  つまり、政治に関して理性的に判断する知的な市民より、情緒や感情によって制度を決める大衆を重視し、その支持を求める手法あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動の悲劇だったのである。

ドイツ国民はこれを反省し、国民投票を禁止した。 Populismは下手をすると衆愚政治⇒独裁政治を作ってしまう危惧からである。 

美味しいものをつくり、また人を殺す包丁の使い方と同じ事例。 その鍵を握っているのが私たち一人ひとりが勉強し、しっかりと考え物事を動かせるようにならないといけない。 そこが私が今一番頑張らせていただいている点でり、それを小学校区、中学校区から始めてみませんか・・・と言うのも私の仕事である。

じゃあ、そのためにはどうしたらいいのか? 
2.人任せの社会にしない・・がそれである。

ところが人任せの人が増えている。 これをなんとかしなければならない。
なぜ、自分が動かなくても問題に対処していけるのか・・
なぜ、近所づきあいがなくても何とかやっていけるのか
それは⇒制度やお金で問題を解決することであり、その担い手は行政や警察という社会である。 人任せの人は、決定が自分に都合が悪かったら文句を言う。 だから厄介。

地域で2割⇒5人に1人が自分で動こうとする人がいると凄い力にになると言われている。 現状は1%くらいだが、それを増やさねばならない。 

近代という時代の特徴は、資本主義、法治主義である。
ハーバマスは数十年前にこれを⇒生活世界の技術化と表現した。

つまり、@貨幣をメディアとする
経済システム
A権力やメディアによって制御された
国家・行政システムであるとしている。

本来は自らが当事者として調整を図らねばならない他者との軋轢を、システムによって防止、調整し、リスクや苦悩を軽減することで合理的に生きていく・・・とした。

10:10
システム領域が拡大することでシステム自身の基盤であったはずの生活世界のコミュニケーション的行為を圧迫するようになり、「システム合理性による生活世界の植民地化」が起こるのである。  これを何とかしなければならない。

それでは、どうしたら良いか? それは、
@私的領域と公共性のそれぞれにあるコミュニケーション的構造をとった行為領域を、経済及び行政の行為システムが持つ独自の力学、物象化から防衛する自由の制度を構築することである。 つまり、自分達で話し合い、自分達で解決することを増やさないと仕組みに負けてしまうとするものである。 
A専門家文化と貧しくなった日常実践との乖離を今取り戻すことである。 例えば原子力発電の事故。 専門家でも複雑なシステムと、電気を利用する任せ切りの私私達との乖離がそれ。  この辺りが大事なことなのでお話した。
m111105b.jpg
10:17
さて、この大前提を基に、今日の熟議の話しに移る。

3.熟議の民主
Delivertive Democracy
討議型民主政とも協議型民主政ともいわれている。
先ほどのハーバマスもDelivertive Democracyによって立つ。 だから話し合おうよ・・・もこれによる。

B.マーニンという学者を語句を引用すると、
正統性の源泉は、個人のあらかじめ決定されている意思でなく、その意思が形成される過程それ自体、いいかえれば協議である。 正統な決定とは、万人の意思を代表するものではなく、万人の協議の成果である。 そうした成果に正統性を与えるのは、万人の意思が形成される過程である(ルソーの考え方)。 協議の原理は個人主義的であるとともに民主主義的でもある。 我々は、例え長きにわたる伝統に反する危険を冒すことになっても、正統的な法は、普遍的な協議の成果であって、一般意思の表明ではない事を確認しておかなければならない・・・とする。

つまり、何が正しいか否か、どうしてこれをしなければならないかは、法律に書かれている。
しかし、最初から決まっているのでなく、正しいとしようとすること、正否は前もって決まっているわけではないと言っているのである。 

まず話し合ってみようよ・・・その答えを見つけよう・・・その答えが唯一絶対の答えでないかもしれないが、でも少なくとも話し合いに参加した人には納得のいく答えのはず、一旦答えが出たら、皆がその答えに基き行動しよう・・・

多様な意見の持ち主が時間をかけて議論することが大切で、その結果として出された答えが公共性の高い答えとする。 これがDelivertive Democracy とするのである。

このときに使うのが熟議。 議論にかけた時間だけでなく、議論に参画した参加者の顔ぶれも大事である。 熟議を成り立たせるには、多様な意見の持ち主が議論に参画しているかどうかも必要である。

このことを皆さんはどう考えるだろうか・・・人数の問題ではない。 多数決の怪しいところは、少数者の意見に対する圧力となってはいけない。 多数決は最後の決定手段。
似たもの同士の集まりは心地よい楽が、意見の異なった人と議論する道を見つけお互いが納得していく必要がある。 

10:30
そんな難しいことはダメだという方もおられよう・・・そんな方へ
4.対話型民主制の話しをする。
A. ギデンスが説くところだが、かれはこれを
第三の道と説く。

対話型民主制は、協議が行われる場所より、むしろ協議に対して開かれているという様相である。 つまりオープン型で、その協議そのものが開かれているかどうかをを重視する考えである。

対話型民主制は必ずしも合意の獲得を志向していない。 公的空間における対話が、互いに許容できる関係の中で、合意⇒熟議に至らなくても、他者と一緒に生きるための手段となることだけを想定しているのである。 合意をしようよ・・・に至らなくてもよい、お互いが知り合ったら、別々でも生きていけるとの考え。 お互いが理解するだけで充分である。家族会議もそれ。

対話型民主主義は、連帯性の創出なり連帯性の維持だけでなく、連帯性が強まった場合に、葛藤や衝突、社会的排斥作用を回避したり、最小限にとどめることである。

対話型民主制の理念は、民主化が、一方でこうしたマイナスの帰結を回避しながら、社会的凝縮性を強めることが出来るとする。  つまりつながりが大切。 ぶつかり合いはなんとかなる。 お互いが知り合い繋がることが大切で、コミュニティのつながりが必要という。

10:35
ここで当講座の案内文をご今一度ご参照願いたい。

地方分権時代における参画と協働のまちづくりの推進には、市民間でも、市民と市の間でも、異なる立場や考え方を、お互いに理解し合いながら、対話を重ね、合意に向けての努力を積み重ねるという「熟議」の必要性が注目されている。

これは一面正しく、他面誤解を招く。 対話と熟議は違うもの。 対話を重ねるとお互いが分かり合える。その延長に熟議があればうまく機能する。 つまり対話を重ねることが熟議である。 ここが微妙な点だが、もう一度確認しておきたい。

10:38
5.対話の意義
まちづくり井戸端会議。

まちづくり円卓会議は、対話の場にして欲しかった。 今の円卓会議は対話の形がなっていないのでは・・・それは市役所側のお願いの仕方にも一理あるかもしれない。 
出たい人が出たい時に参加する形が望ましい。 議題はみんなで持ち寄る。 そして合意形成を目的とせず、ここで物事を決めることもせずお互いで話しをする・・・この考え方が、D.ポームの「ダイアローグ」に示されていることに出会い、オッと思った。なぜなら私の持論とポームの「ダイアローグ」が一緒だったからである。     

彼曰く、原則として対話はリーダーを置かず、何の議題も設けずに行うべきだ。 言うまでもないが、我々はリーダーや議題というものに慣れてしまっている。 そのため、リーダーなしで会合を始めれば(または議題も目的もなく話しはじめれば)何をすべきかわからないという大きな不安に駆られるだろう。 そうした不安を克服する一つ方法は、不安そのものに立ち向かうことである。 実は証明されているのだが、一時間か二時間このような対話を行ううち、人はそんな状態に対処できるょうになり、もっと自由に話し始める。

つまり進行役がいなければ、みんなが会話を楽しんでいるうちに、自由に発言しあう形にあり、やってみれば楽しくなる。 私はこれを井戸端会議としている。

対話の目的は、物事の分析でなく、議論に勝つことでも意見を交換することでもない。 いわば、あなたの意見を目の前に掲げて、それを見ることなのである。 誰かと戦うことでなく、誰かの話しがヒントになると楽しめばよい。

対話は、いつも楽しいものになるとは限らないし、目に見えて有益なことを成し遂げるわけでもない。 そのため、困難にぶつかると直ぐに、対話をやめようと思い勝ちである。だが、継続することが非常に重要だと私は提案したい。 そこを考えるべき。

まちづくり円卓会議では、なんの話しもない・・・もう止めてしまおう・・などのことがよくあるが、続けることが大切であり、そこを考えていかねばならなのである。

ボームは物理学者だから、Coherentをよく使う⇒レーザーの光のように複数の波動がお互いに干渉しあうことによって協力なパワーを持つことになるのである。 話し合って同じ方向を向いたときに凄いパワーになるよというわけである。 お互いに知り合うことで、何度も繰り返すことで方向性が一つになり、凄いパワーになるというのがボームのダイアローグの一番の柱になっている。

今日のお話で、物事を決める場面と、話し合ってお互いが知り合ってそこから繋がりあう場面は違うのだということと、熟議は物事を決める非常に重要なことだが、、もっと対話し、お互いを知り、本音で話し、そこから共感共有が生まれてくれば、つながりも生まれてくるといった、すこしユッタリとした構えた自由な意見交換の場所となる・・・これを使い分けていただきたいのである。 

先ほどの円卓会議のことで、対話に徹しきれないものがあるとすれば、そこには、事業とか事業を動かすお金の問題で、そのお金をどう使うかをしっかりと決めておかねばならない。

そのお金の問題があるから、意思決定をしなければならない状態となっていると思う。
物事をしっかりと決めておかねばならぬ場面は二つある。 一つは、予算の承認。 これは意思決定を要する場面。 個人の権利に制限をかけるときにはキチンとした合意形成が必要である。 そこを切り分けていただきたい。

今日の話しはネットワーク社会をどうつくるかであった。1Pの下から4行目の経済システムと国家・行政システムをご覧願いたい。 

経済システムは、儲かるか否かの二択で非常に明快。
ところが国家行政システムは、権限・権力を使ってのことだから、合意形成が必要。
この両輪でまわしてきたのが今までのやり方だったが、先ほど引用のギデンズに言う第三の道は、それがあるとすれば、世の中を変えてくれというのでなく、いままでの経済の仕組み行政の仕組みに加え、三つ目を増やしませんか・・・ということである。 

その三つ目とは、ボランタリー領域。 つまり自分の気持ちで動くという部分である。 この領域は共感が非常に重要なことである。 もう一つは関与⇒committment. この共感と関与でうごかして行くのがボランタリー領域である。 分り易い例は、東日本大震災。 沢山のボランティアが全国から自分の意思で何かできることはないかと集まった。 これが共感と関与である。

この部分を作り出したいというのが第三の道である。このボランティア領域に必要なのが対話である。 自発性とは強制されない、誰かの行動に共感して動く。

まちづくり円卓会議で、二時間ほど会議をする。 そのあとであちこちで人の輪ができている。 これが重要。 みんなで意見交換するより、終わってからの立ち話が次の日程につながるキッカケとなるからである。 

冒頭の話をもう一度思い出してもらいたい。 FacebookやTwitterは単なる道具で、そこで共感が生まれ行動に繋がっていくよ・・・ということであった。

最後の最後の話しだが、しっかりとして動く部分がプラスに繋がって動いていく増していけば、それが三つの道の領域となって始動すればありがたいと思う次第である。

一番初めに挙げた権限ということだが、物事を決めるときに重要な言い回し でも、共感で動いていく部分は権限とはいわない。 相手との共感だから権限を持ち出す必要はない。 こうゆう場面でも地方分権と地域分権を少し切り分けえ考えていただくと、もっとフットワークの軽い良い話ができるのではなかろうか。

実は、物事を決めるときも、対話の場面も従来から上手く使い分けてきた筈。 飲みにケーションがその実例である。 飲みにケーションはそこで腹を割って話しする対話である。 
そこで重ねあってこそ、熟議も備わってくるという経験はかってからやってきたことである。

これをもう一度振り返ってもらうと、対話でみなの気持ちが重なりあい、熟議の適応が大きく変わってくる・・・そんなことをやっていただければ思う。
11:05

   お断り:  U Stream用のビデオ収録はしましたが、
        映像によるネット配信は、本日は外部講師につき、
        差し控えました。 ご了承ください。

質問事項(省略)














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2011年11月04日

講座のお知らせ

***第20回講座のお知らせ***



日 時  平成23年11月5日(土)



場 所  市役所3階 大会議室



講 師  近畿大学総合社会学部教授 久 隆浩



テーマ  
地方分権の受け皿となり得る市民活動力とは

      市民自治力の発揮に必要な熟議の進め方


 

1.ネットワーク社会の構築に向けて
2.人任せの社会
3.熟議の民主政
4.対話型民主制
5.対話の意義
posted by まち大7期 at 17:17| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月29日

まちづくり大学第19回講義概要速報

a_ilst154-4 まちづくり大学(第7期)第19回講義 
               福祉
        
       
〜福祉グループ、高齢介護グループ、社会福祉協議会〜
amachidai19e1.jpg
                講師 保健福祉部福祉グループ    山本参事
                保健福祉部高齢介護グループ     喜田主幹、岩間主査         
                大阪狭山市社会福祉協議会事務局  岡田主幹                   
                支援センター側Coordinator   松尾   
                     (本日の出席者数  30名(M22  F8 )欠席12名
    U Streamの映像は、当講義概要の最下段(質問事項の前段)にて
     @ 休憩前の保健福祉グループ及び高齢介護グループ
     A 休憩後の社会福祉協議会
     の二本に分けて閲覧可です。
 
★1. 保健福祉部福祉グループ
      〜地域福祉と高齢者福祉政策の現状とこれから〜
9:35
amachidai19a.jpg本日は3グループの講義。 従って本来ならイントロ部分で余裕を持つべきだが、時間が窮屈なので、、早速地域福祉についてお話し、次いで高齢者介護グループ、および社会福祉協議会の順でお話する。 

確か9月10日の大阪府立大小野准教授の講義を受講されたと思うが、市の地域福祉計画や、社協の地域福祉セーフティネットのアドバイスでいろいろなつながりのある方のお話なので、その講義を思い出しながらお聴きいただきたい。

福祉グループからの今日の講義の内容を
@地域福祉
A当市地域福祉計画
B地域セーフティネットについての3点でお話しする。

9:38
●地域福祉についてだが、当市がなぜ地域福祉計画の策定をしたかの背景は、社会福祉を取り巻く情勢の変化を解析すると次の三つの要素がその主因となる。
m101030e.jpg
1.少子高齢化の進展⇒支援が必要と思われる人の増加⇒高齢者の独り暮らし世帯の増加。 それに障がい者手帳所持者数などの支援を必要とする人の増加がそれである。
(配布資料に掲載。 つきここでは省略)

2.社会福祉事業法の改正⇒このような状況下で、平成12年6月にその呼称が「社会福祉法」へと改称されたことである。

3.「社会福祉」と「地域福祉の違い」については
社会福祉とは、個人や家族など個人的、私的な取り組みだけでは解決できない生活上の問題・課題の緩和・解決を社会的に行うための取り組みの総称。
地域福祉とは、自分たちが住む「地域」という場所に主眼を置いたものであり、子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、全ての市民が地域社会においていきいきとした生活が送れるよう、市民、社会福祉を目的とする事業者、社会福祉に関する活動を行う人が相互に協力する仕組みを作っていくことである。

●上記の現状を踏まえて大阪狭山市の地域福祉計画とはいかなるものであるか・・・・のお話に移る。 お手元のパンフレットをご参照願いたい。

1.策定計画の経緯について概略すると、  ⇒ 
平成17年3月  第1次計画策定(17年度〜21年度の5年間用)
平成21年7月  第2次計画の策定を開始
平成21年8月  市民アンケート実施
平成22年2月  推進協議会からの提言
平成2年3月   第二次計画策定
091107y.jpg
2.その基本理念は、
みんなでつくる、ふれあい豊かな福祉のまち と設定し、それぞれの取り組み方向の基本目標を作っている。 即ちつぎの4項目である。

@地域のみんなで支え合う、ふれ愛豊かなまちづくり
A誰もが安心して福祉サービスを利用できるまちづくり
Bみんなの人権が尊重・擁護されるまちづくり
C誰にとっても優しいまちづくり 
   (その各項目詳細説明はPPスライド)
であり、その推進体制としては、市民や関係団体との連携、その機能の強化と連携、国・大阪府との連携により、計画を推進していくものとしている。

091107g.jpg計画の重点的取り組みは、

★災害時要援護者の支援
★民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくり
★小地域ネットワーク活動の充実
である。

 さて、地域福祉セーフティネットについてであるが、

@地域福祉セーフティネットワークとは、
地域で支援を要する人が身近に相談でき、必要な支援受けることができるよう、市民や関係団体、機関などと行政による見守り、支えあいの仕組みをいう。

A大阪狭山市地域福祉ネットワーク会議についてだが、平成18年8月に設置されている。
その構成団体は
★社会福祉を目的とする団体または事業者など(具体例配布資料参照)
★保健、医療または社会福祉施設など
★その他の関係団体(三中学校区のCSWを含む)

B地域福祉ネットワーク会議の取り組みについて・・・
災害時要援護者支援プラン
平常時に要援護者台帳の作成や日頃の見守り活動を通じ、災害時に要援護者の安否確認や避難誘導をどのように行うかについて定めるものであり、平成22年4月に策定された。

CCSW(コミュニティ・ソーシャルワーカー)についてだが、これは平成18年4月から配置し、現在3中学校区に配属され、@第三中学校区に社会福祉協議会、A南中学校に、自然舎、B狭山中学校に大阪狭山市人権協会がその任に当たっている。
m101030m.jpg

D Bにて述べた災害時要援護者支援登録制度だが、平成22年5月から登録制度の施行を開始した。登録方法については、配布のチラシを参照願いたい。

まとめとしては、地域福祉を推進するために・・・「地域の担い手」とは、地域で暮らす「すべてのひとたち」またはその「組織」である。

地域福祉の担い手として活動しているひとたちは、年々増加している。

みなさんの周りで「困っているひと」にちょっと声をかけてみてほしい。そこから、支えあい・助け合い活動が始まるのである。

10:05
★2. 保健福祉部高齢介護グループ
   
〜地域福祉と高齢者福祉の施策の現状とこれから〜

amachidai19b.jpg高齢介護グループからは、「高齢者福祉施策の現状と課題等についてお話しする。 本市の状況などの説明の前に、
★国の状況についてお話しする。

国の将来推計によると、総人口が減少する一方で高齢化率は上昇し、平成25年には、25.2%で4人に1人、平成47年では、33.7%で3人に1人となると予想されている。他方、高齢者1人を支える人口は、平成27年には、23人、平成67年には、1.3人となり、高齢化が進展していく中で、高齢者を地域で支える担い手は減少していくことが予想されており、その対応が課題となっている。

★本市の状況、総人口は平成26年まで現状推移であるが、高齢化率の将来推計は、平成20m101030b.jpg年では19.7%であったものが、平成26年には、24.3%に達する見込みである。また、平成22年には高齢化率が21%を超え、超高齢社会となっている。 

 次に、人口ピラミッド(年齢別人口)を見ると、60歳前後と40歳前後が突出している状況であるが、これは団塊世代とその子どもの世代であり、今後の高齢化率などと密接に関連している。

★介護保険制度の状況について
まず、最初に要介護認定者の推移については、平成12年から21年までの推移を表している。 介護保険制度発足のH12年では、898人であったものが、H22年では2,315人となり、約2.6倍の増加となっている。 

平成16年までは、10%を超える大きな増加であったが、平成17年度以降は比較的安定した伸びを示しており、介護保険制度の周知、利用が定着してきた結果であると思われる。 
 しかし、人口ピラミッドからも解るように、本市の65歳以上人口がピークを迎えるのは、数年後であり、今後以降も増加を続けるものと予想される。

★利用者の推移について、各年度の各サービスの利用者の人数等の推移を示している。また、各年度における認定を受けた方の中で、利用者数割合は約7割となっている。その差については、住宅改修や福祉用具の購入だけで利用された方、今後のことを考え、申請だけされた方、入院されている方などである。

介護保険施設サービス利用者数について (H23年6月末現在)
介護保険施設介護サービスの利用者は297人。 amachidai19h.jpg
市内には、「くみのき苑、ファヴォーレ、陽だまりの丘」の三か所の特別養護老人ホームがあり、175人が入所している。

介護老人保健施設には 112人

介護療養型医療施設には 10人、

認知症対応型グループホームには 61人、となっている。


★保険給付費について
 制度発足の平成12年から増加を続け、平成17年には23億8千6百万に達した。 

平成18年、平成19年には23億円ほどになったが、平成22年では27億7千5百万円の給付となった。
 給付費の内訳であるが、居宅(介護予防サービス)が54%と最大⇒増加の傾向が続く。
利用者数と給付費の割合を見れば、施設が増えると給付費も増えるということがよくわかる。 

★保険料について⇒中略。

★地域ケアの推進と支援体制について

高齢者ができる限り住み慣れた地域において自立した生活を行なうためには、様々な角度から細かく見守る体制づくりが重要であり、これらを地域で支えるためのシステム整備が必要である。

地域包括支援センターは、地域における高齢者の生活を総合的に支援する中核機関として、平成18年に設置している。これにより、医療、介護、生活の安定のために必要な援助などの支援を包括的に行い、地域の様々な問題を解決支援する体制となっている。

支援体制を確立するための取組について
(1) 地域包括支援センターの充実
(2) 介護予防の仕組みづくり
(3) 関係機関との連携
(4) 相談体制・情報提供体制の充実に努めている。

10:15
地域包括支援センターの業務として・・・

amachidai19c.jpg
●高齢者に関する相談窓口としての総合相談窓口と、認知症などにより権利を侵害されないよう支援する成年後見や虐待防止なのど権利擁護。

   要支援の方や、未だ認定はないものの生活機能の低下がある方に介護予防のケアプランを立てること。

●高齢者への直接支援のほかに地域のケアマネジャーの支援や、高齢者の支援を行うネットワークづくり

等を行っている。

m101030c.jpg大阪狭山市の地域包括支援センターは、市役所南館に一ヶ所あり、その中には三つの職種として、
@主任介護支援専門員、
A社会福祉士、
B保健師・看護師が配置されている。 また、昨年1月からは、認知症連携担当者として、社会福祉士を一名配置している。

どの職種が何をするかというより、互いに協力しあって高齢者の課題に取り組んでいる。


 
本市では地域の高齢者を支援する関係機関が、月1回集まる『地域ケア会議』IMG_1175.JPGがあり、そこでは、
   介護を担う介護者の支援
   関係機関の高齢者の支援ネットワークの強化
  「高支え合う地域づくり」に向けた身近な福祉についての情報提供
を行っている。

独り暮らしや高齢者のみの世帯が増えている。
平成12年の国勢調査⇒992人
平成17年       ⇒1470人と1.5倍の増加
平成22年の国勢調査でどれくらい増えているか???が気になるところである。

地域の民生委員さんは、一人暮らし高齢者台帳の訪問調査にご協力いただいているので、日ごろから何か困った状況があれば、地域包括支援センターや市役所に連絡をいただいている。 

75歳以上で介護保険のサービスを利用していない一人暮らしの高齢者に対しては、保健センターの保健師と看護師が月1回、 訪問で健康相談に回っている。 

住み慣れた地域の中で、高齢者を支えていくには、介護保険サービスだけでは支えられないので、様々な福祉サービスも実施している。

また市としては介護予防にも力を入れることで、今後もできる限り自立した生活が送れるよう支援していくことも大切である。運動、栄養、口腔、うつ・閉じこもり・認知症予防ための事業を実施している。

 すでに高齢化社会となった現在の課題としては、
●要介護・要支援高齢者への対応
●介護予防の観点から高齢者自身の支援と介護者の支援
●中でも認知症高齢者が増加している
 ⇒認知症連携担当者の配置と、認知症サポーターの養成をおこなっていく。
★認知症サポーター養成講座について
本市では、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する『認知症サポーター』を養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを、市民の手によってつくることをめざしている。

●独り暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯が増加していることで、地域での見守りが重要になっている
 ⇒高齢者SOSネットワーク事業を開始した。

高齢者に関わるボランティアとしては、
介護相談員や施設のボランティア等がある。
★介護相談員について
市内の介護保険施設等を月2回訪問して、入居者の話を聞き、必要に応じてその施設に入居者の思いを伝えるボランティア。
施設の数が増えていくのに応じてボランティアの数も増やしたいと考えているが、市内施設のすべてを訪問できないのが現状である。  10:28
 
10:35

amachidai19d1.jpg社会福祉協議会  活動内容
   
〜社会福祉協議会(社協)って何?〜
                    

社会福祉の実行部隊との司会者からの少々くすぐったいご紹介だが、地域福祉を担当する団体である。 つまり・・・

@社会福祉協議会って何?・・・というと

社会福祉協議会は、福祉に関する日々の生活上の諸問題を、地域全体の問題としてとらえ、その解決に向け、みんなで考え・話し合い・協力して、住民主体の「福祉のまちづくり」を推進していくことを目的とした社会福祉法に規定されている、公共性、公益性の高い民間の非営利団体である。

では何するところか?についての具体的なお話だが、住み慣れたまちで、幸せな生活を送りたい、これは全ての人々の共通の願いだろうと思う。 

しかし今、私たちのまわりには一人では解決できない課題が数多く存在する。 社協はこれらの問題解決に努め、みんなの願いを実現させるために行政を始め、地域に暮らす各種団体や、専門機関と協力している団体で、「福祉のまちづくり」の実現を目指して活動している。

大阪狭山市社会福祉協議会の事業
★地域福祉の活動
★ボランティアセンター
★在宅福祉の活動
★福祉サービス等の管理運営
★生活福祉資金貸付事業
★民政委員・児童委員協議会および市内福祉団体の事務局
★地域包括支援センター
★CSWの配置
★心配ごと、身体・知的障がい者、ひとり親家庭などの相談
★共同募金
★善行銀行
★備品の貸出
など多岐にわたっている。

A地区福祉委員会とは・・・
★すみよい福祉のまちづくりを進めることを目的にした住民参加の自主組織である。
社会福祉協議会の内部組織として、地域の中で発生するいろいろな問題を取り上げ、その解決に取り組み、福祉のまちづくりのため様々な事業を展開している。

では、その活動というか取り組みを見てみよう・・・・
  
地区福祉委員会の構成は、自治会長・地区長、民生委員、自治会の会長から推薦された福祉委員、老人会・婦人会などの各種団体、ボランティアグループ代表などである。

その活動の取り組みとしては、
★小地域ネットワーク
★ふれあい広場
★福祉委員研修会
★バスツアー
★高齢者向け事業
★地域福祉活動実施計画
など、それぞれの地域の特性に合わせた活動を展開している。

住民の方々のほか、民生委員、社会福祉施設、社会福祉法人などの社会福祉関係者保健・医療・教育関係の参加・協力のもと、地域の人々が住みなれたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指している。

amachidai19k.jpgB小地域ネットワーク活動推進事業

小地域ネットワーク活動とは、要援護者一人ひとりを対象に、保健、福祉、医療などの関係者と住民が協働して進める、見守り、援助活動である。 地域の高齢者、障がい者、及び子育て中の親子などが地域で孤立するとなく、安心して生活できるよう地域住民による支えあい、助け合い活動を展開し、地域における福祉の啓発とすみよい福祉のまちづくりを進めようとするものである。

小地域ネットワーク活動を必要とするのは、
★社会関係や人間関係の希薄化
★公的サービスの限界
★いざという時、力を発揮する地域のつながり
などの社会的背景によるところが大きい。

小地域ネットワーク活動には、二つの援助方法がある。
1.個別援助活動
(見守り声かけ訪問活動、個別配食サービスなど)
2.グループ援助活動
(ふれあい会食サービス、いきいきサロン、ふれあい交流など)
091107t.jpg
大阪狭山市の場合、小地域ネットワーク活動のメニューは三つにまとめられる。
★食事サービス
★見守り声かけ訪問活動
★サロン活動

小地域ネットワーク活動の実施地域や、活動の様子は
パワーポイントスライドの説明につき省略

Cボランティアセンター
ボランティアセンターでは、ボランティア活動に関する相談や情報提供、登録、斡旋・連絡調整を行うとともに、ボランティア人材育成や活動を支援しボランティア活動の推進を図っている。

ボランティアセンターに所属するボランティアは、市全域や技術的ボランティアとして活動することが多い。
m101030p.jpg
平成22年9月末現在の登録者数は、
グループ登録   33グループ   390名
個人登録     47名   合計437名である。

はばたきフェスタ、Go Goふれあいの里ワールド、さんと祭りなどの活動や、また、ボランティア養成講座も開催している
★手話ボランティア
★ボランティアジュニアスクール開催

特筆すべきは、プルトップを集めて車椅子の運動で、66キロのプルトップがやっと1台の車椅子になるボランティア活動だが、既に市内各施設に12台の車椅子を寄贈しているのが実績。


年3回発行される「おおさかさやまボランティアだより」にて市内全戸へ広報折込で公表されている。

★災害時におけるボランティア支援
@災害ボランティアネットワーク会議の組織化
A訓練の実施
B活動資機材の整備などがある。

今回の東北大震災では、2回の災害ボランティアバスを派遣した。
@7月に宮城県三陸町に36名
A8月に宮城県岩沼市の南浜中央病院のベット搬入や、農場お泥かきに39名が
それぞれ参加した。
m101030q.jpg
★地区福祉委員会活動とボランティアセンターの課題としては、次の点がある。

地区福祉委員会では
@さまざまな課題を抱えている人が見えにくい傾向
A多様化する福祉ニーズに対応しきれない
B福祉委員が毎年交代する
C福祉委員や小地域ボランティアの高齢化と担い手の不足

ボランティアセンターでは
@ボランティア活動が福祉分野に偏る
Aボランティアの高齢化と担い手の不足
    
★最後のまとめ

いま
、あなたにできることが、いま、地域に必要であり、安心・安全な福祉のまちづくりを目指し、地域を住みよいまちにするためには、皆さんひとりひとりの理解と協力が必要である。 「ちょっとだけ」このちからをぜひ地域へご提供願いたい。11:10


///// U Stream Corner ///// 

    ★  第一部 (休憩前の全講義)
  ★  第二部 (休憩後の講義)


★質問事項

1.課題を抱えている人が見えにくくなっているのが現実だが、隣人による気づきが大切。 そのためには、細やかなネットワークをつかわねばダメ。 自治会単位の組織化が必要では。 私の持論だが、ニコニコ運動がよい。 これは2メートルx2メートルの両隣を清掃する運動。 
それを市民運動として展開すれば、コミュニティのつなぎとなるのではと思うが如何に?




































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2011年10月25日

10月29日(土)の講義のお知らせ

10月29日()の講義のお知らせ

≪第19講座≫

日 時:平成23年10月29日()午前9時30分〜11時30分
場 所:市役所南館 講堂
テーマ:『福祉〜地域福祉と高齢者福祉施策の現状とこれから〜』
講 師:福祉グループ(山本参事)
    高齢介護グループ(口野課長、岩間主査)
    社会福祉協議会(岡田主幹)


【福祉グループ】
1.地域福祉について
2.大阪狭山市地域福祉計画について
3.地域福祉セーフティネットについて


【高齢介護グループ】
1.介護保険制度について
2.地域ケアの推進と支援体制について


【社会福祉協議会】
1.地区福祉委員会活動
2.小地域ネットワーク活動推進事業
3.ボランティアセンター事業
4.地区福祉委員会活動(小地域ネットワーク活動)とボランティアセンターの課題

posted by まち大7期 at 10:37| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月24日

まち大大18回 施設見学同行記


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まちづくり大学(第7期)〜Q下水道施設見学
   〜さやま 水みらいセンター〜
  
当日Coordinator  大野、伊勢田

お断り・・・ブログサーバーからのディスク増量の作業が完了しましたので、
       工事中のJ回ごみ処理とリサイクルの写真等の挿入了となりました。
       記事掲載が遅れましたことをお詫びします。 

       
       第7期まち大第18回講義(水みらいセンター)
                (↑をClick)




posted by まち大7期 at 21:15| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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